【助成金情報】ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド

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1.趣旨

JPFは、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、
東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体
(非営利法人)をサポートさせていただきます。
また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限りJPFがサポート
いたします。

2.助成対象

(1)対象団体

●応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
●独立した理事会及び事務局が存在していること。
●活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
●「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先的にサポートします。

(2)助成金対象事業

①活動内容
●東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動
②支援領域
●岩手県・宮城県 : コミュニティ支援、セーフティネット支援
●福島 県 : コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート
●原発事故に起因する被災者を抱える地域 : コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、
コーディネーション・サポート

(3)1回あたりの助成上限額

 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
① 非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり100万円まで。
② 法人登記から1年以上経過し、前年度支出実績が50万円未満の団体は1事業あたり100万円まで。
③ 前年度支出実績が50万円以上、200万円未満の団体は1事業あたり250万円まで。
④ 前年度支出実績が200万円以上の団体は原則1事業あたり500万円まで。
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1事業あたり500万円まで。

(4)対象となる事業期間

●岩手県および宮城県
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
2016年9月14日(水)~2017年3月31日(金)の間で最長3ヶ月までとします。
 【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
2016年9月14日(水)~2017年3月31日(金)の間で最長6ヶ月までとします。
●福島県および原発事故に起因する被災者を抱える地域
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
2016年9月14日(水)以降の開始で、最長3ヶ月までとします。
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
2016年9月14日(水)以降の開始で、最長6ヶ月までとします。

※申請の受付時期と決定時期

【第26次助成】
応募期間:2016年8月2日(火)~8月9日(火)
※郵送の場合は8月9日(火)中にJPFに必着のこと。
※電子メールでの提出の場合は同日18:00までに送信してください。
助成決定時期:2016年9月中旬を予定
※第27次以降の募集については、JPFホームページ等でお知らせします。
【詳しい内容は以下のJPFのWEBサイトをご覧ください。】